GW & Partners Limitedについて

GW & Partners LimitedはBeijing East IPとMWAがロンドンで設立したイギリス代表所で、 主にクライアントのために法律及びビジネス関連コンサルティングサービスを提供し、特にクライアントをサポートして中国における知的財産事項及びプロジェクト開発の問題を解決しています。GW & Partners Limitedはグローバル市場での業務開発を希望している中国企業のためにアドバイスを提供しています。

GWPの会長はキルモレイ伯爵 Richard Needham卿です。

さらに詳しい情報につきましては取締役社長Edwin Wong氏にご連絡ください。

Mark Wong & Associatesについて

Mark Wong & Associates は1997年に香港で設立したコンサルティング会社です。長年にわたり中国で大プロジェクト開発業務に従事するクライアントのためにアドバイスを提供し，特に技術移転方面のアドバイスに力を注いでいます。主なサービスは下記3つの方面です。

     合資、合併、買収関連の企業顧問

     プロジェクト顧問　/　製品セールス顧問

     技術譲渡コンサルティング

企業顧問として、直接大企業の取締役会のためにコンサルティングサービスを提供します。このような方式を通して、MWAはクライアントの中国での発展のために戦略的ガイドラインを提供し、ビジネス目標の達成をサポートします。MWAの主なサービスは中国合資企業の設立と再編成、合併、設施買収等です。

企業顧問として、よく独立プロジェクトと製品セールス販売においてサービスを提供します。このような場合、通常MWAはプロジェクトの顧問を担当します。

プロジェクト顧問或いは製品セールス顧問として、具体的なプロジェクト或いはセールスチャンスに基づき開発計画に対してアドバイス（中国クライアントのニーズを基に技術及びビジネス方案を形成）を提供し、且つ交渉で取りうる戦略についてのアドバイスを提供します。協議達成後、関連管理部門の契約許可の過程の取引をサポートします。必要に応じて契約後期サービス、実施階段のためにサポートを提供します。

これまでにクライアントをサポートして大型買収研究を行い、且つ戦略的アライアンスの方案を開発し打ち立てました。多くの大型技術譲渡プロジェクトにおいてコンサルティングサービスの提供に成功し、中でも現代のラジカルスチールトラックタイヤ製造、発電（鉱物燃料及び原子力エネルギー）、炭鉱採掘及び通信システムを導入しました。

クライアントのために長期的なコンサルティングサービスを提供する以外に、短期的にピンポイントサービスを提供することもあります。この種の業務形式は多様で、最も多いのはマーケットの研究、問題への解答、買収と売却などです。また、中国大陸のクライアントのためにコンサルティングサービスを提供し、グローバル市場での業務開発をサポートします。

Beijing East IPは2014年に日本東京事務所を設立しました。

東京事務所の主な取り扱い業務は下記の通りです。

• 日本のクライアントに対して中国での特許出願・権利確認・権利行使、商標登録・権利確認・権利行使、特許情報調査及び特許取引等中国に関わる知的財産についての相談、コンサルティングサービスを提供。
• 中国のクライアントに対して日本での特許出願・権利確認・権利行使、商標登録・権利確認・権利行使、特許情報調査及び特許取引等日本に関わる知的財産についての相談、コンサルティングサービス、連絡業務を提供。
• 日中間の知的財産交流活動を展開し、日中知的財産業界の交流を促進し、理解を深め、協力関係を強化。

現在スタッフ1名が常駐し、中国弁理士を交代で派遣。

Beijing EAST IPは、中米顧客のニーズの増加に対応して米国のシリコンバレーに新オフィスを設立し、王燎騰博士が加入しました。王博士は中国と米国の知的財産業務に精通しています。

王博士は、当社のシリコンバレーオフィスのマネージングパートナーに就任する前、シリコンバレーで十年以上法律業務に従事しました。また、2006年から2010年はWSGR法律事務所およびDewey & LeBoeuf法律事務所で弁護士として指導者のBarbara Caulfieldと共に業務を行い、2010年から2016年まではインテルグループの創立したてのソフトウェア会社や大手グローバルテクノロジー会社で社内法律顧問を務めました。ウィスコンシン州マディソンからシリコンバレーに来る前の2006年、ワシントンD.C.の連邦巡回裁判所の控訴裁判所でRandall R. Rader裁判官の指導の下で実習をしました。また、ミネソタ州のFish & Richardson法律事務所で特許訴訟に従事した経験があります。

王博士は、1995年から1997年まで清華大学で周海夢博士指導の下、分子酵素学を学びました。法律業務に従事する前、1998年から2004年までは専門研究スタッフとしてウィスコンシン大学マディソン校でJudith Kimble博士（アメリカの遺伝学学会及び発育生物学学会の元会長）およびMarvin Wickens博士（RNA学会の元会長）の指導の下で科学研究を行い、2005年ウィスコンシン大学の法律博士号を取得しました。また、権威のある「ネイチャー」雑誌で、偶然に得られた重大な発見、即ち、生殖系列及び胚発生、脳機能および遺伝子表現の翻訳制御に対して必要な酵素ファミリーを発表しました。

2016年6月30日、清華大学2015-2016国際知的財産コース卒業パーティー及び「清華-Microsoft知財奨学金」、「高盧麟知財奨学金」の授賞式が清華大学法科大学院明理楼にて行なわれました。

2016年6月5-7日、世界知的財産権ビジネスフォーラム会議がスペインバルセロナで開催されました。数百名のグローバル企業、学術界、政府機構、事務所のシニア知的財産権管理者が集い、知的財産権価値創造戦略の発展と実施の過程において直面するキーの問題と挑戦について検討しました。

ネット上には、ニュースは対照しながら読むべきであるという言葉がある。近頃判決が言い渡された「IPHONE」訴訟事件と「facebook」訴訟事件を研究してみると、確かに面白い。両訴訟事件内容は基本的に似ているが、裁判結果は片や勝利、片や敗訴である。そのため、アップル社とFACEBOOK社は二重基準に遭遇し、裁判所の判決基準の統一性を疑問視する点がある。

先日、弊所シニア知的財産顧問の裘安曼（キュウ・アンマン）が英語に翻訳した「版権及び関連権利の国際法律文献集」が中国書籍出版社より出版されました。

２０１６年１月２９日に、ドメイン名紛争解決センターは電子メールの形式で原告からクレーム書を受領したことを確認した。

先日、Beijing East IP Law Firmパートナーである汪正弁護士は雑誌「Asia IP」の取材を受け、中国著作権問題に対するコメントを発表しました。汪弁護士は中国著作権法の視点の権利消尽の原則、ネットワーク電子製品の流通市場と伝統市場の間の違い、及び上述流通市場と伝統市場における著作権の転売、有形商品と無形商品の著作権転売等を分析しました。

「Asia IP」は香港の著名な知的財産雑誌で、2008年に成立以来、アジアの知的財産問題に注目し、知的財産問題に対する深く幅広いのリサーチを通して、大企業や法律事務所ために知的財産問題を解決する方法を提供しています。

要約：技術的効果は技術的解決手段の３要素の一つとして、特許出願及び審査業務の重要な内容である。特許出願、審査実践の複雑性及び技術的解決手段の多様性から、技術的効果は内包が豊富であり、立体的、多角的、多段階の総合的特性を表している。本稿は特許出願及び審査実践における１１組の技術的効果を整理且つ検討し、技術的効果に対するさらに深い認識と理解を得ることを期待する。