2018年9月21日、弊所の李国栄副総経理と趙琳弁護士は東方知的財産クラブ（OIPC）に出席し、「知的財産：新たな傾向と新たな挑戦」をテーマとする長江デルタ企業知的財産フォーラム及び2018東方知的財産クラブ年会に出席し、「IPがもたらす新経済、知的財産の新たな問題、知的財産の新たな挑戦、知的財産の新たな傾向、知的財産事例経験の発掘」等のテーマで交流を行いました

このほど、中関村知的財産促進局局長張偉一行がBeijing East IPを訪問し業務交流を行いました。

2018年9月27日、弊所会長の高盧麟が福岡工業大学最高顧問の麻生渡氏を訪問しました。

2018年7月25～27日、弊所の趙琳弁護士は国際ライセンシング・ビジネス協会(LIMA)と博聞中国(UBM)が上海にて共同で開催した2018年中国国際ライセンシング・ビジネスサミットに出席しました。当サミットはグローバルライセンシング・ビジネスの発展の現状動向を共有、検討し、中国ライセンシング・ビジネスの発展の共同推進に力を注ぐことを目的としています。会議にて趙琳弁護士は『ライセンシング契約と法律法規』をテーマに講演を行い、ライセンシング・ビジネス経営者のためにビジネス活動において係る可能性のある法律リスクを提示し、またライセンシング・ビジネス関係者の関心のある実務問題について解答し、大きな反響と高い評価をいただきました。

趙琳弁護士の講演は主にライセンシングの権利及びリスク点を提示し、ライセンシング契約の重要条項、契約紛争の解決方案などいくつかの方面から展開しました。

「ライセンシングの権利」について、趙琳弁護士はビジネスの場でのライセンシングタイプと、法律的視点での「ライセンス」授与の間の関係を解析することによって、ライセンシング・ビジネスで常用される「ライセンシング」等の単語の法律的意味を整理し明確にしました。アニメキャラクター、バラエティー番組、アート展覧等でよく見られるライセンシング項目に係る可能性のある権利内容について専門的で精確な分析を行い、ビジネス標識的権利、著作権、専利権、営業秘密、人格権等の権利の関連法律法規を紹介することによって、狙いがはっきりしている各種権利特徴について相応するリスクを提示しました。

ライセンシング契約の重要条項について、趙琳弁護士はライセンシング協議の全プロセス及びビジネス協議における注意事項についての概要を述べ、また権利内容、範囲、期間、各当事者の権利義務、契約效力等の重要な内容について法律的な解釈及び相応するリスクを提示しました。

紛争解決方案について、ライセンシング・ビジネスの経営者が紛争について全面的に理解でき、また最適な解決方案を選択できるように、趙琳弁護士はライセンシング・ビジネスでよくみられる紛争タイプを提示し、これらの解決方法や各方法の特徴を比較することによって、契約紛争、権利侵害紛争等を解決する際に考慮すべき関連要素を分かりやすく説明した。

また、趙琳弁護士は会場で多くのライセンシング会社と実務上の困惑や難題などの質疑応答を通じて、主催者と参加企業から共に良い評価をいただきました。Beijing East IP Ltd. /Beijing East IP Law Firmは引き続きライセンシング会社と多元的な協力を行い、ライセンシング・ビジネスの良好な発展のために力を尽くして参ります。

Beijing East IP Ltd./Beijing East IP Law Firm（総称は「BEIP」）は初代国家知識産権局局長の高盧麟博士と複数の知的財産専門の弁護士・弁理士によって2002年開設されました。北京の本所をはじめ、その他寧波等に国内事務所があり、海外では米国シリコンバレー、日本東京、英国ロンドンに事務所があります。現在所員数は約200人、そのうち約100名は中国、米国、日本の一流大学で修士、博士の学位を取得しており、科学技術や法律の専攻課程を修了しています。電子、機械、通信、生物、化学等各技術分野の専門知識を備え、資質が高く経験豊富な弁護士・弁理士、安定したプロセス管理チームを有し、また各分野に精通した顧問チームのサポートにより効果的、専門的、総合的なサービスの提供を実現しています。

BEIPはこの16年、国内外企業のために知的財産関連の総合的な法律サービスを提供することに専心してきました。多くの典型的な判例を代理し、迅速に、総合的に、コスト改善、ビジネス思考のサービスを有しクライアントから良い評価をいただいています。

国際ライセンシング・ビジネス協会（LIMA）は1985年に設立され、グローバルライセンシング・ビジネスで最も影響力と権威性を有する非営利機関で、グローバルライセンシング・ビジネス業界の教育と情報のナビゲーターとして、LIMAはずっとライセンシング・ビジネス業界の世界各地での力強い発展を推進することに力を注いできます。本部は米国ニューヨークにあり、英国、ドイツ、オーストラリア、中国、メキシコに事務所があり、カナダ、ブラジル、イタリア、フランス、ロシア、韓国、インド、中東及び北アフリカ等のLIMAの代表者は、グローバル会員のためにサービスを提供しています。

現在LIMAは1200を超える企業会員を有し、世界30数か国及び地区に広がり、ウォルト・ディズニー社、米国サッカー連盟、ワーナーブラザーズ、ハスブロ、リー＆フォン、マテル、iQiyi(愛奇芸)、Huayiブラザーズ（華誼兄弟）、オリエンタルドリームワークスなど多くの国際的に有名な企業も含まれています。LIMA会員は、ライセンサー、ライセンシー、ライセンシング代理社、メーカー、小売商、ブランド顧問、法律および会計サービス機関等、ライセンシング・ビジネスに関わる様々な業務分野からのメンバーです。

2018年4月27日、2018中関村IP促進会議が北京で開催された。今回の会議は北京市知識産権局、中関村サイエンスパーク管理委員会、国家知識産権局専利局専利審査協力北京センターの共催で、中関村知識産権促進局、首都知的財産サービス業協会が共同で運営を担当し、テーマは「専利管理サービスの最適化、科学イノベーションセンター設立の円滑化」であった。会議には、弊所の13名の弁理士が中関村知識産権促進局の依頼により中関村国外知的財産サービスのスペシャリストとして出席した。

最高人民裁判所は2018年4月24日、『最高人民裁判所知的財産案件年次報告書（2017）』を発表した。この年次報告書は最高人民法院が2017年に審結した知的財産及び不正競争案件から33件の典型案件を選び、また42の特定の指導意義を持つ法律適用問題としてまとめ、最高人民裁判所の知的財産及び不正競争分野における新たな分類、難易度、煩雑度、難解な案件の審理方針と裁判方法の観点から反映している。Beijing East IP Law Firmの汪正弁護士、鄧天媚弁護士が代理した「prAna」商標行政訴訟再審案はその一例として取り上げられた。

全国知的財産権利侵害及び模倣品・粗悪品製造販売摘発リーダーのサブグループの指導と中国産学研協力促進会のサポートのもと、国内一級協会組織は数百社の企業および公的機関と共同で「中国産学研合作促進会中国反侵権假冒創新戦略連盟（CAASA）」（以下「CAASA」と称する）が設立しました。

2018年3月15日、顧客である金風科技公司が実施した2017年度優秀サービス代理人及びサービス代理機関の評価会において、Beijing East IP代理人チームは真剣な態度と顧客に対する専門的なサービスが評価され、数名の代理人が優秀サービス賞、優秀貢献賞、明細書作成達人賞を受賞し、事務所としては2017年度優秀代理機関賞を受賞しました。

弊所社長の李暁冬は、2017年12月国務院華僑事務所の法律顧問チームのメンバーに選ばれ、華僑事務所が展開する関連業務に参与することになりました。法律顧問チームはさまざまな分野に特化した専門弁護士で構成され、法律助言や援助を提供することにより、海外の中国人、香港、マカオ同胞の合法的権利と利益を保護することを目的としています。

2018年3月2日、北京市専利弁理士協会は、2017年の北京市における星評価専利代理機関のリストを発表しました。Beijing East IPは「2017年北京市Four-Star専利代理機関」と評価されました。