【一】中国IPニュース
【二】中国知財豆知識

このほど、当事務所の張永玉（中国特許弁理士、中国最高人民裁判所指定専利訴訟代理人）執筆の記事『中国特許・商標の出願と保護に関する現状と動向について』がMIP’s Special Focus – Japanese Buyers’ Guide 2020誌上に掲載されました。

2019年10月25日午前10時、中華商標協会の蔵宝清副秘書長はチームと共にBEIJING EAST IPを訪問し、『商標権利付与・権利確定に関する実務問題交流』をテーマに活動を行いました。これは、中華商標協会の「不忘初心、牢記使命」（初心を忘れず、使命を銘記する）テーマ教育活動の実施でもあり、また会員団体を訪問し、ヒアリングを行うことによってさらに協会のサービスを向上させるための積極的な活動でもあります。

主催者には準備していただき大変感謝いたします。司会者にも感謝いたします。講演の先生方、ご来賓の皆様と本日意見交流できることをうれしく存じます。本日、私が共有させていただくのは『バーチャルイメージの著作権保護の若干の問題』で、つまりバーチャルイメージに対する著作権保護及びその他の観点の保護からの大まかな枠組み的な考え方です。発表の前に、まず皆様に簡単なデータをご紹介します。これは国際ライセンシング・ビジネス協会からの統計データですが、2018年全世界のライセンス商品の小売額は2803億米ドルで、非常に大きな産業であることがわかります。主な販売ルートは、実体店が79%、オンライン販売が21%を占めており、オンラインの割合はまだ思ったほど大きくないかもしれませんが、オンライン小売商品の形態やルートがますます多くなっていますので、割合はまだ変化する可能性があります。私たちの本日のテーマと関連しているのはエンターテインメントとキャラクターで、2800億米ドルの中の43.8%の割合、1227億米ドルを占めていますので、バーチャルキャラクターを派生品にライセンスし小売りを行う、この産業はすでに非常に大きな産業チェーンになっています。現在はまだ中国市場のデータの正確な統計及び小売商品以外のライセンス方式の統計は得られていませんが、非常に大きな額であることは間違いありません。

BEIP（Beijing East IP Ltd.）と清華大学との関係には長い歴史がある。BEIPの創設者高盧麟博士は、清華大学法科大学院の客員教授を兼任しており、清華大学法科大学院に奨学金制度を設立し、3人の子供はみな清華大学を卒業している。BEIPは2002年に創立以来、数十名の清華大学からの人材を採用し、現在社長の李暁冬博士もその一人である。

このほど、中関村知的財産促進局局長張偉一行がBeijing East IPを訪問し業務交流を行いました。

2018年7月25～27日、弊所の趙琳弁護士は国際ライセンシング・ビジネス協会(LIMA)と博聞中国(UBM)が上海にて共同で開催した2018年中国国際ライセンシング・ビジネスサミットに出席しました。当サミットはグローバルライセンシング・ビジネスの発展の現状動向を共有、検討し、中国ライセンシング・ビジネスの発展の共同推進に力を注ぐことを目的としています。会議にて趙琳弁護士は『ライセンシング契約と法律法規』をテーマに講演を行い、ライセンシング・ビジネス経営者のためにビジネス活動において係る可能性のある法律リスクを提示し、またライセンシング・ビジネス関係者の関心のある実務問題について解答し、大きな反響と高い評価をいただきました。

趙琳弁護士の講演は主にライセンシングの権利及びリスク点を提示し、ライセンシング契約の重要条項、契約紛争の解決方案などいくつかの方面から展開しました。

「ライセンシングの権利」について、趙琳弁護士はビジネスの場でのライセンシングタイプと、法律的視点での「ライセンス」授与の間の関係を解析することによって、ライセンシング・ビジネスで常用される「ライセンシング」等の単語の法律的意味を整理し明確にしました。アニメキャラクター、バラエティー番組、アート展覧等でよく見られるライセンシング項目に係る可能性のある権利内容について専門的で精確な分析を行い、ビジネス標識的権利、著作権、専利権、営業秘密、人格権等の権利の関連法律法規を紹介することによって、狙いがはっきりしている各種権利特徴について相応するリスクを提示しました。

ライセンシング契約の重要条項について、趙琳弁護士はライセンシング協議の全プロセス及びビジネス協議における注意事項についての概要を述べ、また権利内容、範囲、期間、各当事者の権利義務、契約效力等の重要な内容について法律的な解釈及び相応するリスクを提示しました。

紛争解決方案について、ライセンシング・ビジネスの経営者が紛争について全面的に理解でき、また最適な解決方案を選択できるように、趙琳弁護士はライセンシング・ビジネスでよくみられる紛争タイプを提示し、これらの解決方法や各方法の特徴を比較することによって、契約紛争、権利侵害紛争等を解決する際に考慮すべき関連要素を分かりやすく説明した。

また、趙琳弁護士は会場で多くのライセンシング会社と実務上の困惑や難題などの質疑応答を通じて、主催者と参加企業から共に良い評価をいただきました。Beijing East IP Ltd. /Beijing East IP Law Firmは引き続きライセンシング会社と多元的な協力を行い、ライセンシング・ビジネスの良好な発展のために力を尽くして参ります。

Beijing East IP Ltd./Beijing East IP Law Firm（総称は「BEIP」）は初代国家知識産権局局長の高盧麟博士と複数の知的財産専門の弁護士・弁理士によって2002年開設されました。北京の本所をはじめ、その他寧波等に国内事務所があり、海外では米国シリコンバレー、日本東京、英国ロンドンに事務所があります。現在所員数は約200人、そのうち約100名は中国、米国、日本の一流大学で修士、博士の学位を取得しており、科学技術や法律の専攻課程を修了しています。電子、機械、通信、生物、化学等各技術分野の専門知識を備え、資質が高く経験豊富な弁護士・弁理士、安定したプロセス管理チームを有し、また各分野に精通した顧問チームのサポートにより効果的、専門的、総合的なサービスの提供を実現しています。

BEIPはこの16年、国内外企業のために知的財産関連の総合的な法律サービスを提供することに専心してきました。多くの典型的な判例を代理し、迅速に、総合的に、コスト改善、ビジネス思考のサービスを有しクライアントから良い評価をいただいています。

国際ライセンシング・ビジネス協会（LIMA）は1985年に設立され、グローバルライセンシング・ビジネスで最も影響力と権威性を有する非営利機関で、グローバルライセンシング・ビジネス業界の教育と情報のナビゲーターとして、LIMAはずっとライセンシング・ビジネス業界の世界各地での力強い発展を推進することに力を注いできます。本部は米国ニューヨークにあり、英国、ドイツ、オーストラリア、中国、メキシコに事務所があり、カナダ、ブラジル、イタリア、フランス、ロシア、韓国、インド、中東及び北アフリカ等のLIMAの代表者は、グローバル会員のためにサービスを提供しています。

現在LIMAは1200を超える企業会員を有し、世界30数か国及び地区に広がり、ウォルト・ディズニー社、米国サッカー連盟、ワーナーブラザーズ、ハスブロ、リー＆フォン、マテル、iQiyi(愛奇芸)、Huayiブラザーズ（華誼兄弟）、オリエンタルドリームワークスなど多くの国際的に有名な企業も含まれています。LIMA会員は、ライセンサー、ライセンシー、ライセンシング代理社、メーカー、小売商、ブランド顧問、法律および会計サービス機関等、ライセンシング・ビジネスに関わる様々な業務分野からのメンバーです。

先日、Beijing East IP「2016『中国サービス』ブランド競争力500強」評価選考活動に参加し、国家積極提唱貫徹実施党の第十八回大会及び関連全会精神にて、「サービス業の発展『十二五計画』」と「国務院のサービス貿易発展の加速に関する若干意見」中の「強い国際影響力のあるサービスブランドの育成、『中国サービス』の国際競争力の育成」の要求に基づき、弊所は優秀な実力により、多くの大企業の中から今回ランクインしました。

２０１６年１月２９日に、ドメイン名紛争解決センターは電子メールの形式で原告からクレーム書を受領したことを確認した。

ナレッジイノベーションを提唱する新しい情勢の下、特許代理業界のサービス精神を向上させ、規範化され、健全で、秩序ある発展に導くため、中国知的財産新聞社は独立した第三者として、連続4年 「中国特許代理業界総合実力評価」活動を実施し、良好な反響を得ました。